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裁判員を待ち伏せ 工藤会幹部公判 声掛けの男 [ニュース]




福岡地裁小倉支部で行われた殺人未遂事件の裁判員裁判で、被告の特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)系組幹部(40)の知人の男が閉廷後、複数の裁判員に「よろしく」と声をかけていたことが分かった。

関係者によると、男は支部の外で裁判員を待ち伏せし、脅しとも受け取れる言い回しもあったという。
同支部はその後、予定していた判決期日を取り消した。裁判員への安全や評議への影響などを考慮したとみられる。最高裁によると、裁判員に対する声掛けが理由とみられる判決期日の取り消しは初めて。

被告は昨年1月、北九州市小倉南区の自宅で、知人男性を日本刀で突き刺して殺害しようとしたとして起訴された。
今月10日に初公判が開かれ、被告は殺意を否認、12日に検察側が懲役8年を求刑して結審し、判決は16日の予定だった。
複数の関係者によると、男は公判の閉廷後、支部から出てきた複数の裁判員に声を掛けた。裁判を傍聴して裁判員の顔を確認したとみられる。

裁判員が同支部に相談して発覚した。

同支部では当時、所持品検査はなく、厳重な警戒は行われていなかったという。支部は判決期日を取り消し、13日に被告の弁護人に連絡。新たな判決期日は決まっていない。

裁判員法は、裁判員に対する請託(依頼)や威迫を行った場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処すると定められている。

「組織性低い」除外請求せず

裁判員制度の対象事件でも、裁判員らに危害が及ぶ恐れが強い事件については、検察側の「除外請求」などに基づいて例外的に裁判官だけで審理することができる。工藤会は、企業や市民への襲撃を繰り返す恐れがあるとして全国で唯一特定危険指定暴力団に指定され、工藤会関係者が被告の事件はすでに5件が裁判員裁判から除外された。
ただ、除外されたのは元警官銃撃事件や覚醒剤密輸事件などで、今回の事件について検察側は「組織性が低い」として除外請求していなかった。

出典;2016年5月31日読売新聞朝刊




三平さん 笑点新メンバー たい平さんは24時間マラソン ランナー [芸能]

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日本テレビ系の人気芸能番組「笑点」の看板コーナー「大喜利」の真メンバーに29日、落語家の林家三平さん(45歳)が決まった。


5代目司会者の桂歌丸さん(79歳)が今月22日の番組で勇退。後任司会者に、大喜利メンバーだった春風亭昇太さん(56歳)が昇格して回答者が一人空いたことから、新レギュラーとして三平さんが起用された。

三平さんは、昭和の爆笑王と言われた初代三平の二男で兄は林家正蔵さん(53歳)。大喜利メンバーの林家たい平さん(51歳)は兄弟子に当たる。

1989年に林家こん平さんに入門して林家いっ平を名乗り、2002年に真打ち昇進、09年に二代目三平を襲名した。
明るい芸風で知られる。
29日の放送では、今年で39回目となる番組「24時間テレビ 愛は地球を救う」(8月27日28日放送)チャリティーマラソンランナーに、たい平さんが選ばれたことも発表された。

出典:読売新聞朝刊2016年5月30日
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オバマ氏広島訪問「2人のK」大統領動かす 広島訪問実現の裏側 [ニュース]




オバマ大統領の広島訪問の実現には、ケネディ駐日大使とケリー国務長官の「2人のK」(外務省幹部)が大きな役割を果たした。

「オバマ氏やケリー氏が訪問しても、日本は謝罪を求める考えはない」
昨年夏、先進7か国(G7)外相会合の広島開催が決まると、岸田外相、そして斎木昭隆外務次官は、ケネディ氏とそれぞれ向かい合い、こう語りかけた。

広島訪問で「謝罪」は求めないー。オバマ政権にとって最大の懸念の払拭が、まずは出発点だと日本側は考えていた。岸田氏らはさらに、現職米大統領が被爆の地を踏むことは、核廃絶を強く世界にアピールするだろう、と説いた。

ケネディ氏は次第に、広島訪問をめぐる日本国民の思いにも真剣な関心を示すようになったという。日米関係筋によると、ケネディ氏はワシントンに戻った際、オバマ氏本人にも広島訪問の意義や日本国内の空気を直接説明した。

4月11日、広島の平和記念公園で献花したケリー氏は、その場で岸田氏に「原爆ドームを見たい」と提案。記者団には「断腸の思いだった」と感想を語り、オバマ氏に訪問を促すことを約束した。日本側の想定以上に踏み込んだ対応だった。

「ケネディ氏の働きかけによってケリー氏が訪問の重要性を認識し、現地を見て強い印象を受けたのは間違いない。」日本政府筋はこう語る。

出典:2016年5月12日読売新聞朝刊

災害時の窃盗 厳罰化検討 [ニュース]




自民、公明両党は、熊本地震の被災地で空き巣被害が相次いだことを踏まえ、災害時の留守宅を狙った窃盗犯罪については厳罰化する検討を始めた。

公明党の石田政調会長は5月11日の記者会見で、「法務省を中心に具体的な検討をしてもらわないといけない」と述べ、早期の法整備に意欲を示した。防災相を兼務する河野国家公安委員長は11日、内閣府で記者団に「私はやるべきだと思う。東日本大震災の時もあったが、火事場泥棒以外の何者でもない。刑罰を加重するべきだ」と述べた。

刑法は、窃盗の量刑を「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と規定している。
厳罰化する場合、災害救助法の適用地域に限って窃盗罪の量刑を加重する案が出ている。

ただ、与党内には「基準が難しい」(自民党ベテラン議員)とする慎重論もある。

出典:読売新聞2016年5月12日朝刊

熊本地震では、災害で家が倒壊した被災者に追い打ちをかけるように、卑劣な空き巣被害が相次いだ。とても人間のすることとは思えない卑劣な犯罪には厳罰で挑むべきであり、なんとかして成立してもらいたいものだ。