So-net無料ブログ作成
検索選択

軽減税率・高齢者への3万円バラマキで将来の日本はどうなる!?




軽減税率導入について協議していた自民党と公明党は、所得が低いお年寄りや障害者を対象に、1人あたり3万円の「臨時福祉給付金」を配ることで合意した。

朝日新聞の世論調査ではこの合意に対し「反対」は54%で、「賛成」34%を上回った。さらに子育て給付金が来年度廃止される方針となったことについては、「反対」70%が「賛成」20%を大きく引き離したというが当然だろう。

国の借金は1000兆円を超え、国内総生産(GDP)の2倍に達する。今消費税を挙げなければ、この国の将来、いや現時点危機的状況にあるということについても多くの国民が理解している。一方で、消費税増税が家計、特に低所得の高齢者などに負担となることから何らかの手当てが必要となることは否定できない。

それにしても、食品等に対する軽減税率導入だけでも財源の捻出にめどがたっていないというのに、高齢者への3万円給付など、財源の裏付けがないのにポンと出てくるのは一体どういうことだろうか?公明党支持層に高齢者が多いからなのか…無党派層を取り込みたいのか…

参議院選挙を念頭にしたバラマキだとしたら、組織ぐるみの公職選挙法違反であり、自民党にはがっかりだ。

本当に貧しい高齢者も多いだろうが、昨今の振り込め詐欺被害額に見て取れるように、私の印象では、高齢者世代のタンス預金の金額は我々30代の生活苦世代からすると余りあるように思える。

また、以前このブログでもお伝えしたが、平日昼間のパチンコ店は、高齢者や生活保護受給者であふれ返っている。こうした実態を無視して、票を多くとれる高齢者ばかりにカネをばらまき、子育て世代には何の手当もないのは、政府自民党のおごりだとしか思えない。また、40代、30代以下の将来につけをまわそうというのか。全く筋の通らない話だ。

国は借金だらけ、公共インフラは劣化して寿命を迎えるも建材費は高騰。労働人口は減少し将来の年金への不安は増すばかり。

せっかく消費税を増税するのであれば、国民に負担を強いるのであるから、目先の選挙票にとらわれずに、きちんと本当にこの国の財政、経済を立て直すことを最優先すべきであると思う。


欲しいと思ったらすぐ買える!楽天市場は24時間営業中

靖国神社爆破事件 韓国人容疑者が供述




靖国神社のトイレで爆発音がした事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の全チャンハン容疑者(27)が「トイレ内に装置を仕掛けた」などと供述していることがわかった。

トイレで見つかった砂状の不審物から火薬の原料となる硝酸カリウムが検出され、警視庁公安部は火薬取締法違反容疑などの適用を視野に調べている。

全容疑者は9日の逮捕時、「爆発物をトイレに仕掛けた」と供述したが、翌10日には一転して否認。「靖国神社には行っていない」と供述していた。

全容疑者の母も日本メディアの取材に対し「息子は絶対にやっていない。しっかり調べてくださいよ」などと応じていた。

その後の取り調べで全容疑者は再び靖国神社への侵入を認め、何らかの装置をトイレ内に仕掛けたと供述しているという。

トイレ内で見つかったたばこの吸い殻と全容疑者の宿泊していたホテルに残されていた衣類から検出されたDNA型が一致しており、公安部は全容疑者が時限発火装置を仕掛けたとみて裏付け捜査を進めている。

この事件では、韓国メディア等では、容疑者の顔を日本のメディアが写したことに関し、「推定無罪なのに犯人扱いだ」などと批判していた。

しかし、韓国では、逮捕後の容疑者に対し、公判前に裁判所内で容疑者にマイクを向けたり、写真を写すことが一般的に行われている。どこまでも被害者になりたいのだろうが韓国の批判は全くあたらない。

また、今回自国民が、他国でテロ行為を行ったにも関わらず、韓国では扱いが小さいばかりか、英雄視する論調さえある。恥ずかしくはないのだろうか。

もし日本人が海外で同じことをすれば日本人は同じ国民としてそれを恥じるはずだ。

世界各地でテロとの戦いが続くなか、韓国政府も国民も成熟した国家を目指し努力するべきだ。








自衛隊の情報管理は大丈夫か [ニュース]





陸上自衛隊の内部向け教本がロシア大使館駐在の武官(当時)に流出した事件で、警視庁公安部は、12月4日教本を故意に渡した泉一成元東部方面総監(64)とロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元武官を自衛隊法(守秘義務違反)容疑で書類送検した。

現職陸将ら元総監の依頼で教本を調達した5人も同容疑で書類送検された。

元総監は、2013年5月、部下だった現役の陸将と女性自衛官、元自衛官の3人に対し、陸上自衛官向けの教本「普通科運用」を調達するよう依頼。元総監は、陸将からもらった教本1冊を東京都千代田区内のホテルでコワリョフ武官に手渡したという。全員容疑を認めている。

教本を受け取ったコワリョフ武官は、その数日後に帰国している。

警視庁公安部による元武官の出頭要請に対し、ロシア大使館はこれを拒否している。

教本は機密文書に指定されていないが、部隊の配置に関する記述がなされていた。
この部分を職務上の秘密と認定し、警視庁公安部が書類送検に踏み切ったのはもっともだろう。

現役陸将らは、教本がロシア武官に渡るとは思っていなかったなどと供述しているという。

泉元総監は同容疑を認めて反省の弁を口にしているという。

ロシアは過去にも、自衛隊員と接触し、諜報活動を行っており、情報受け渡しの瞬間を警視庁公安部が取り押さえたこともあった。

ロシアは現在も、日本国内において、活発な諜報活動を行っているが、各国間で今この瞬間も活発な諜報活動が行われていることは事実である。それだけに、インテリジェンスに係る全ての機関は情報管理を徹底してもらいたい。

今回の事件で驚くのは、自衛隊の情報管理の甘さだ。共産圏の武官に内部資料を手渡した今回の事件。支障ない範囲での内部資料をいわばお土産がわりに手渡すなどの駆け引きを日常的に行っているのではないかとの疑念を抱かせるものだ。

また、本年、安全保障法案の国会審議の最中、自衛隊内部の事前検討資料を日本共産党が入手し、「成立前に法案成立を前提とした議論を防衛省内で行っているのではないか。国会軽視ではないか」と追及されたこともあった。

法案成立前に事前検討していたことよりも、共産党に防衛省内の内部文書が渡ることのほうが重大な問題だ。

防衛省内に、共産党工作員若しくは協力者がいるのだろう。果たして自衛隊の士気は大丈夫なのだろうか。

有事に際して国民を守るべき自衛隊が、機密情報を管理しながら、防衛の任を果たせるのか甚だ不安な事態だ。

国内外各地の災害派遣で大活躍し、存在意義を増している自衛隊だからこそ、情報管理を徹底し、国民の負託に応えてもらいたい。